電子署名に関係する法律

電子契約/電子署名に関連する法律や制度など

e-文書法
IT書面一括法
電子署名法
電子帳簿保存法
電子帳簿保存法施行規則
会社法
金融商品取引法(J-SOX法)

知的財産権に関連する法律や制度など

先使用権制度ガイドライン
先使用権制度ガイドライン(事例集)
「平成23年度知的財産権制度説明会(実務者向け)説明資料」
先使用権に関連した裁判例集

電子署名(プライベート証明書使用)に関する法的意見書

弊社「ネットなつ印サービス」でご利用頂ける電子証明書のうち、「商業登記の電子証明書」もしくは「特定認証局発行電子証明書」以外の電子証明書をご利用頂く場合の法的意見を弊社顧問弁護士牧野二郎氏より「電子署名(プライベート証明書使用)に関する法的意見書」として作成頂きました。
内容に付き以下の通り公開致しましたのでご確認ください。

公開情報:電子署名(プライベート証明書使用)に関する法的意見書
※上記ファイルは電子署名済みデータで公開しております。
※上記ファイルのご確認にはいずれかの作業を御願い致します。
PDFでのご提供ご要望の際は弊社までご連絡下さい。

尚、本件雛形案を準用して作成された規定等のご利用の結果生じた事象に関しましては、いかなるご事情に関しましても弊社はその責任を負いかねますのでご理解の程お願い致します。

電子契約法(電子消費者契約法)との関係について

電子契約法(電子消費者契約法、正式名称:電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律)は、主にインターネット上での企業対個人の商取引(個人による物品のお買い物やサービスの利用)において、錯誤(思い違い)によって結んでしまった約定の有効性や、電子商取引の成立時点について規定した法律となっております。
従来の商取引に比べ、「インターネット上での物品の売買やサービス申込の約定は錯誤を犯しやすいという前提に立って、消費者保護の観点から制定されました。

全文は以下の通りです。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13HO095.html


弊社サービにおける「電子契約」は、主に、融資の契約や業務サービスの請負契約などの重要な契約や、不動産や高額な設備の売買契約などの合意を、電子署名法や税法に基づいて電子署名(=印鑑)を利用して締結するものであり、対応する法律が異なりますのでご注意下さい。
弊社「ネットなつ印」サービスが対応する法律は上記「電子署名に関する法律や制度など」の通りです。
本件に関するお問い合わせはこちらまで