電子契約,電子取引,知的財産権確保での『ネットなつ印』のご利用

電子契約による印紙税削減・請求書/領収書/支払通知書などの電子化によるコストの削減・電子署名による知財確保や原本性の確保などが可能なASPサービスです。

◆ 電子契約とは

  • 従来、契約を締結する当事者間で取り交わしていた印鑑を押印した書面による契約手続きと契約書を電子化するものです。
  • 電子データに対し、電子証明書による電子署名を実施+タイムスタンプの実施により従来の印鑑の押印と同等の法的な効力が発生します。
  • 見積書、注文書、支払通知書なども、電子化が可能です。

◆ 電子契約・電子署名には従来と同等の法的な効力

  • 電子契約は法制度で認められています。
  • 電子証明書 ⇒ 従来の「印鑑」
    電子署名  ⇒ 従来の「なつ印 、印影」
    タイムスタンプ ⇒ 日時の証明
  • 電子署名された電子データは「改ざん・変更が不可能」
  • 「ネットなつ印」は法制度に対応した「電子契約」
    「電子取引」「知的財産権」の確保が廉価に可能です。

◆ 電子署名とタイムスタンプの併用で「安心・安全」

  • 電子署名とタイムスタンプを自動的に実施します。
  • 電子署名とタイムスタンプの併用は法律に明記されています。

◆ ガバナンスの強化とコンプライアンスの確保

  • 「改ざん/変更が不可能」な電子データで保存可能です。
  • 「意思表明/権利確保」+「改ざん/虚偽防止」が可能です。
  • 「原本性 ・実存の証明」が確保されます。
  • 「知的財産の確保」が即時的/効率的に可能です。
  • 「法制度」に対応した電子契約・電子署名が可能です。

◆ コストの大幅な削減と業務効率化

  • 契約書・発注書請書など印紙税法上の課税文書を電子契約などの手続きに置き換えれば、印紙税が不要です。(印紙税は「紙」への課税のため)
  • 注文書請書・請求書・領収書・通知書等の電子化が可能です。
  • 紙・印刷・通信・保管、人件費等のコストが削減可能です。

◆ 導入手続きと料金

◆ サービス提供時間

  • サービス提供時間帯 : 午前7時から午後11時まで
  • サービス休止日     : 原則無し

◆ 専用システムなどの御要望に対応

単一署名機能を利用した電子契約など

見積書・注文書・注文請書・請求書・領収書・通知書・差入式電子契約などの授受

  • 単一署名機能は、従来紙で送付していた見積書・注文書・注文請書・請求書・領収書・通知書・差入式契約書などを安全な電子署名済みファイルとしてインターネットを経由してお相手に送付することが可能です。
  • 従来、書類の送付は、作成⇒プリントアウト⇒製本後に社印を捺印⇒別途送付状を作成⇒封筒に宛名を記入⇒封入⇒切手 貼付⇒郵送 (又は宅配便業者に依頼)といった手間がありました。
  • 従来の作業では、印刷費・紙代・封筒代・交通費・通信費 書類配送費(切手代、宅配便代、バイク便代)・及び人件費(出力、製本、 送付先管理、印紙管理、切手管理、ファイリング等)が大量に発生します。
  • 領収書の発行では、額面金額により印紙税負担が発生します。

◆導入によるメリット

  • 各種書類の授受に伴うコスト(経費)が大幅に削減可能!
     ⇒ 通信費、配送費、事務用品費、人件費、時間、手間……
  • 印紙税が不課税!
     ⇒ 電子署名データで取引を行えば印紙税が不要!
  • 電子署名データは著作権・先使用権などの存在事実証明や事実認定の証拠としてもご利用が可能です。
  • 電子署名は法的に認められており、当社のサービスは顧問弁護士や顧問税理士の監修を受けているので安全・安心です。
  • 書類送付相手先様の「ネットなつ印」へのご加入は不要です。

◆ ネットなつ印と「紙による各種通知書の送付」との比較

注文書・注文請書・請求書・通知書などの電子取引 従来の紙と印鑑による注文書・注文請書・請求書・通知書などの送付

知的財産権の確保に利用した場合

◆ 特許権など 知的財産権の確保の方法について

  • 我が国を含む多数の国が採用する先願主義では、複数の者が独立に同一内容の発明をした場合には先に特許出願した者(先願者)だけが特許権を取得できることを原則としています。
  • 一方、国際的な競争が激化する中、公開されなければ他者が追随不可能な技術については、戦略的にノウハウを秘匿した状態で事業化することを選択する企業も増えています。
  • このような状況に鑑み特許庁は、平成18年6月に先使用権に関する以下のガイドラインを発表しました。

    先使用権制度ガイドライン
    資料:先使用権制度ガイドライン(事例集)
    同ガイドラインは「証拠力を高めるための具体的な手法の紹介」として電子署名とタイムスタンプの利用を挙げています。
    (資料:P60ご参照)

◆ 導入によるメリット

  • 権利確保にかかるコスト(経費)が大幅に削減可能!
    ⇒ 手数料、切手代、 配送費、人件費、 リードタイム、手間
  • 電子署名は従来の印鑑と同等な意思表明が可能な手続きとして法的に認められており、特許庁も有用性を認めております。
  • 権利確保文書の改ざんやなりすましの防止が同時に可能です。
  • 電子署名と関係する法律ついてはこちらをご覧ください。

◆ ネットなつ印による知的財産の権利確保イメージ

知的財産権の確保


相互署名機能を利用した場合

電子契約や発注書請書など相互調印が必要な手続きにネットなつ印を利用した場合

  • 相互署名機能は、従来 紙と印鑑により作成されていた各種契約書・議事録・覚書などを電子化し、安全な電子署名済みファイルとして、インターネットを経由して相手先に送信し、お相手も同じく電子署名を実施する 「電子契約」などをローコストで効率的に手続きが可能な機能です。
  • <対象となる書式例>
    金銭消費貸借契約 / 不動産売買契約 / 工事請負契約 / 業務委託契約 / 製造委託契約 / 基本契約 / その他、調印書類全般
  • 従来の契約手続では、紙の契約書に対して筆記や署名判による署名と印鑑を捺印することで契約を締結する方法が主流でした。
  • また、対象の文書種類による印紙税や、契約事務に伴う、印刷費・紙代・封筒代・交通費・通信費・書類配送費(切手代、宅配便代、バイク便代)・人件費(出力、製本、送付先管理、印紙切手管理、ファイリング等)も発生します。

◆ 導入のメリット

  • 印紙税は不課税です!
     ⇒ 電子署名による電子契約は不課税文書!
  • 契約書等のやり取りにかかるコスト(経費)が削減可能!
     ⇒ 切手代、宅配便代、人件費、 リードタイム、手間・・・
  • 電子署名による電子契約は法的に認められており、当社のサービスは弁護士や税理士の監修を受けているので安全・安心です。
  • 「文書の改ざん」「なりすまし」の防止が可能です。
  • 重要な議事録(取締役会、仕様確認等)や同意書、覚書、念書などにも有用です。
  • 相互調印を要する電子契約等にご利用される場合、 お相手様も
    「ネットなつ印」へのご加入が必要です。
  • 電子契約と関係する法律ついてはこちらをご覧ください。

◆「電子契約」と 「紙と印鑑による契約」との比較

電子契約の利用事例 従来の紙と印鑑による契約(締結方式の契約書を作成する場合) 従来の紙と印鑑による契約(発注書・請け書を作成する場合)

◆特徴
  • パソコン(Windows)とインターネット、電子証明書があれば
    最短即日からご利用が可能です。
  • 複雑なインストール作業は不要です。
  • 新たなサーバや、既存の基幹システムの変更は不要です。
  • 電子証明書によるセキュリティが確保されており安心です。
  • 主要な電子証明書(当社指定)の利用が可能です。
  • 電子契約の内容を記載するファイル形式に制限はありません。
  • 各種法令に適合しています。
◆機能
  • 電子契約ファイルなど電子取引データの作成と配信、共有
  • 電子契約ファイルなどへのタイムスタンプ実施
  • 電子署名の有効性確認機能
  • 作成された電子契約ファイルなどの一時保存機能
  • 当サービスの利用履歴管理データのダウンロード機能

◆ご利用にあたっての必要条件

◆電子署名済ファイルの保存形式

◆電子署名済ファイルの保存期間について

  • 当サービスでは、電子契約ファイルや電子署名ファイルの長期保存サービスを提供しておりません。
  • 当サービスでは、電子契約などの処理完了から14日間を「一時保存期間」として設定し、一時的に保存 致します。
  • 14日経過後、対象の電子契約ファイル等を自動的に消去 します。
  • 処理完了後の電子契約ファイル等は厳重にご保管下さい。
  • 現在、保存サービスに関するアライアンスを計画しております。

◆タイムスタンプについて