電子契約法(電子消費者契約法)について

電子契約法(電子消費者契約法、正式名称:電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律) 上の「電子契約」と、弊社ネットなつ印でお手続頂く「電子契約」は、対応する法律が異なりますのでご留意下さい。

電子契約法(電子消費者契約法、正式名称:電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律)は、インターネット上での「企業対個人 」の商取引(個人による物品のお買い物やサービスの利用)において、錯誤(思い違い)によって誤って結んでしまった約定の有効性や、電子商取引の成立時点について規定した法律 です。
従来の商取引に比べ、インターネット上での物品の売買やサービス申込の約定は錯誤を犯しやすいという前提に立って、消費者保護の観点から制定されました。

全文は以下の通りです。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13HO095.html

ネットなつ印における「電子契約」は、主に、業務契約やサービスの請負契約などの重要な契約や、不動産や高額な設備の売買契約などの合意を、電子署名法や税法に基づいて電子署名(=印鑑)を利用して締結するものであり、対応する法律が 一部異なります。 弊社サービスが対応する法律は電子署名に関する法律や制度などをご覧ください。

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